耐久性・耐震性・可変性・維持保全の容易性を備えた長期優良住宅（200年住宅）では 同じく平成21年?22年に入居した場合で10年間・最大600万円が所得税から減税されます。
平成21年度の住宅ローン減税の中で長期優良住宅は「かかり増し費用」として割高になった分の10％がその年の所得税から減税されます。
省エネルギーやバリアフリー改修工事、 耐震改修工事でも標準的な工事費用か実際にかかった工事費用の少ない方から10％が 所得税から減税されます。
平成21年度住宅ローン減税ではこれまでの国税の所得税だけの減税対象ではなく 控除しきれない分を新たに地方税の個人住民税から最大97,500円差し引く仕組みを導入します。
これは特に年収が多くない人でも減税の可能性があります。
※適用年、税控除額率、最大控除額は入居年よって変わります。
住宅ローン控除は、新築したり購入したりしてから6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで継続して住んでいることが条件となります。平成21年入居なら21年から適用となるわけです。
