住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン減税とは住宅ローン控除ともよばれていてマイホームの購入や新築、増改築した場合にある条件を満たすことで所得税が減税されるという制度のことをいいます。住宅ローン減税の計算をするまえに条件を満たしているのかを確かめましょう。条件とは、まず第一に平成１６年?平成２０年１２月３１日の間に住宅の購入、新築、改築、増築を行った人でなければいけません。 住宅ローン減税の計算をしてどのくらい減税されるのかをきちんと把握しておく必要があり、住宅ローン減税の計算方法や手続き方法など事前に確認しなければいけません。 住宅ローン減税の計算にはまず所得税の計算をしないといけません。 所得の合計によって異なりますが所得の合計から給与所得控除額を計算します。 所得合計が１０００万円以上であれば×５％＋１７０万円、６６０万円?１０００万円であれば×１０％＋１２０万円という具合に計算方法がかわってきます。 次に所得控除額を計算します。所得控除額には基礎控除と扶養控除がありそれらに保険料などの額をくわえたものです。 それぞれの額がでたら所得合計?給与所得控除額?所得控除額を計算して課税対象所得をだします。 課税対象所得に所得税率をかけて控除額を差し引くと所得税がでます。所得税率と控除額は課税対象所得が９００万円?１８００万円で３０％で１２３万円、１８００万円以上で４０％で２４９万円という具合に課税対象所得の額によってことなります。 住宅ローン減税の計算まで少しややこしいですが所得税額が算出されたら住宅ローン減税の計算がはじめられます。 住宅ローン借入金の年末残高に定められた控除率をかけた額が住宅ローン控除の金額となりますが実際に支払うのは定率減税を差し引いた額になります。 住宅ローン減税は平成２１年も延長が決定し最大で現行の１６０万から６００万円まで拡大されます。消費税がアップする前に返済のシュミレーションをちゃんと行った上で手続きを申請してこのチャンスを逃さないようにしましょう。