住宅ローン控除は、平成21年に法律が改正され、住民税からも控除されるケースが出てきました。
従来の住宅ローン控除が、所得税だけの控除だったのに比べ、今後マイホームを購入する予定のある人にとっては、お得な制度になりました。
ただし、いつも住民税が控除されるわけではなく、いくつかの条件が決められています。
・控除の条件 1）所得税で控除できない分だけ 住宅ローンの減税額（控除額）が、所得税額よりも多いときだけ、住民税から控除されます。
２）住民税の減税額（控除額） 住民税から控除される場合は、その年の所得税の、課税総所得金額の5％が上限になります。
課税総所得金額とは、その年の総収入から健康保険料や年金保険料、配偶者控除などの控除分を、差し引いた金額のことです。
所得税を計算するときの金額のことです。 ３）減税額（控除額）の上限 上の3つの条件で、以下のような場合に減税額（控除額）が、どのくらいになるのか計算してみましょう。
・住宅ローン残高から計算した減税額・・・42万円
・所得税額・・・30万円
・課税総所得金額・・・250万円
１．所得税30万円は、全額控除されます。
２．所得税で控除されなかった金額・・・12万円（42万円?30万円）と 課税総所得金額の5％・・・250万円×5％＝12万5000円 の両方とも、住民税の減税額の上限（9万7500円）を超えています。
３．よって、所得税の減税額が30万円、住民税の減税額が9万7500円 となり、実際の減税額の合計は、39万7500円になります。
※このように、所得税で控除できなかった場合に、その分を住民税で上限 9万7500円まで、税金を安くしようというのが特 徴です。 ○住民税のローン控除の時期について ここで注意したいのが、税金が控除される時期です。
所得税の場合は、会社員であれば毎月給料から天引きされ、12月の年末調整で精算されます。また、自営業者であれば、翌年の3月に確定申告して、精算することになります。
ところが住民税の場合は、納める時期が所得税と違っているのです。 例えば、平成21年1月?12月の住民税は、平成22年6月?平成23年5月に納めることになっていて、1年6カ月遅れの納付になります。
（会社員でも自営業者でも同じ） わかりやすくいうと、平成21年内にマイホームに住み始め、ローン控除の手続きをしても、住民税が安くなるのは、平成22年6月からなのです。 このように、住宅ローン控除では、所得税については年末調整や確定申告によって、早く減税の恩恵を受けることができますが、住民税については、減税の恩恵を受けるまでに、時間差があるのです。
