審査の仕方
主要な金融機関で採用されている一般的な審査条件をご紹介します。
勤続期間 査定する年
正社員 3ヶ月 直近の年収
契約社員 3年 3年分の年収×80％÷3
派遣社員 3年 3年分の年収×80％÷3
個人事業主 3期 直近の70?80
会社役員 3期 直近の70?80
計算の仕方
査定年収×40％（返済比率）＝○○÷12ヶ月＝A
A÷￥4428円（係数）＝借り入れ可能額
※【係数】￥4428円（係数に関しましては後ほど解説します。）
例 勤続３年の契約社員では、3年分の年収の80％となります。ちなみに3年間の年収は合計で900万円になります。 900万円÷3年＝300万円 そして、査定条件であります3年分の年収の80％となりますので、300万円を80％で掛けます。
300万×80％＝240万円
こうして査定年収は２４０万円ということになります。
40万円×40％（返済比率）＝960,000円÷12ヶ月＝80,000円
80,000円÷￥4428円（係数）＝18.06
そして、0.1＝10万円とします。そうしますと
このケースの借り入れ可能額は18,000,000円とでます。
そして、今回計算で使いました係数は、100万円を現行の審査金利で35年で支払った場合の月額となっています。審査金利に関しては、毎月更新されます。現在表記の係数は2007年9月現在平均の4％を審査金利として係数をはじき出しています。
審査金利とは
審査金利とは、ローン審査時につかう金利で、実際に支払う金利ではありません。
あくまでも借り入れ可能金額を査定するための数字です。金融機関によって審査金利はさまざまですが、意図としては、金利が現状よりあがっても生活できるかどうか、現状の金利より高い金利で計算するために使っています。
前述のとおり、金融機関によってさまざまですので、実効金利（実際かかる金利）をそのまま審査金利として使っている場合もあります。
年収から借り入れ可能額を計算する返済比率
ここで紹介する返済比率は、審査金利で計算した、毎月の返済額×12ヶ月＝?を返済比率％で割り、いくら借りるためには年収いくら必要かを計算するために使用するものです。
現状、金融機関が定めている返済比率は、だいたい35％?40％です。
今回の記事での計算では、多めに40％で計算をしています。（※年収が300?400万前後ですと返済比率35％以下になる場合もあります。）
正社員であれば勤続年数は3ヵ月でも
勤続年数に関しては、長いに越したことはありません。
ただし、正社員であれば3ヵ月以上であれば、源泉徴収票（ローン申し込み時の提出書類）なしでも、3ヵ月分の給料明細があればローン審査をかけることは可能です。
