住宅ローンシミュレーション　諸費用

売買契約書（建築工事請負契約書）に貼付

物件価格（建築工事請負額）

1000万円超5000万円以下・・・15000円

5000万超1億円以下・・・45000円

（上記は平成23年3月31日までまでに作成された場合）

土地や中古住宅の購入の場合不動産業者に支払う。又は新築物件でも販売会社を通す場合

に発生するケースがある。

4000万超の場合（税抜物件価格×3％+6万円）×1.05

契約時にはこの半分を支払うのが一般的

金銭消費貸借書に貼付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

借入金額

100万超500万円以下・・・2千円

500万超1000万円以下・・・1万円

1000万超5000万円以下・・・2万円

5000万超1億円以下・・・6万円

土地・建物の登記免許税

（住宅用家屋の特例適用

の場合）

登記の際にかかる税金

新築物件（所有権保全登記）固定試算税評価の

登記手続を依頼した司法書士への報酬所有権移転で5?8万程度。

主に数万円からの固定額または融資金額に対して一定率を徴収する

2パターンに分かれる。民間金融機関はもちろんのこと、同一商品で

ある住宅金融支援機構〈フラット35）でも取り扱いの金融機関により

前述の2パターンに分かれる。

保証協会や保証会社（銀行ローン等）に支払う。
最近では住宅金融支援機構の【フラット35】をはじめ、

民間金融機関でも保証料のかからないローンも目立つ。

借入残高、借入期間によって保険料は異なる。住宅金融支援機構の

【フラット３５】は任意加入であり、特約料は年払いになる。民間金融機

関加入は強制が主流。保険料は予め金利に含まれている場合がほと

んどである。
また、夫婦連生や３大疾病の保証付のものは別途保険料の上乗せが

一般的である。

ほとんどの金融機関で強制加入となる。ローン返済期間をカバーする

長期の保険の加入や金融機関の提携保険会社の利用を条件とされるケースもある。

登録免許税は、財形住宅融資は非課税だが、その他融資は借入額の

0.1％
（上記は、平成23年3月31日までの税率軽減後の税額）
司法書士報酬は約4?6万円程度。